LINE WORKS AiNote 徹底ガイド ─ 機能、料金、強み、注意点・制約など

「会議の議事録作成に時間がかかりすぎてチームが疲弊している」
「自動文字起こしは試したけど専門用語でボロボロ。実務で使えるの？」
「社内の機密会議をクラウドに置いても安全だろうか？」
「無料プランでどこまで試せる？超過したら費用が跳ね上がるの？」

この記事はこうした疑問に答えます。LINE WORKS AiNote が現場でどこまで“使える”のかを、機能・料金・強み・導入時の注意点という観点で、実務ですぐ使える形で整理しました。

短時間で判断できるよう、次のことを明確にします：

• AiNote が「何を自動化できるか」── 文字起こし、話者分離、AI要約などの具体的効果
• コスト感とプランの選び方 ── フリープランでの検証方法から法人導入までのロードマップ
• 企業で使うときのセキュリティ／運用チェックポイント ── データ所在地、権限管理、監査ログなど
• 他ツールとの実務的な比較ポイントと移行時の落とし穴

まずは短い検証（2〜4週間）で「自社の会議音声での認識精度」と「想定月間利用量」を測ることを推奨します。

この記事を最後まで読めば、試用→評価→本導入の合理的な手順がわかります。

概要：LINE WORKS AiNoteとはどんなサービスか

製品の全体像（何ができるのか）

LINE WORKS AiNoteは、会議やインタビューの音声を自動で文字化し、編集・共有まで行えるAI議事録ツールです。リアルタイム録音の文字起こしだけでなく、録音ファイルのアップロード処理、話者ごとの分離（誰が話したかを識別）や用語辞書の登録による精度向上、AIによる要約機能などを備え、記録作成からナレッジ共有まで一貫して扱えます。ビジネス用途を意識した管理機能や外部Web会議（Zoom／Teams／Webex／Google Meet 等）との連携にも対応しています。

無料プランの有無と対象ユーザー

フリープラン（無料）が用意されており、まずは試して運用感を確かめたい個人や小規模チームが手軽に利用できます。一方で、フリープランは利用機能やサポートに制限があり、チーム向けの管理機能や大規模運用向けの追加機能は有料プランで強化されます。法人での正式導入を想定する場合は、有料プランでのサポートや管理機能の有無を確認すると安心です。

こんな人に向いています

• 会議録を効率化したい個人／フリーランス ✅
• 少人数チームで議事録を共有したいスタートアップ ✅
• 管理・監査やデータ保護が必要な中〜大規模組織（有料プラン） ✅

AiNoteの主な強み（注目ポイント）

研究開発に基づく高精度の音声認識

AiNoteは業務利用を想定した音声モデルを搭載しており、話者ごとの識別（話者分離）やノイズ誤認の抑制、フィラーの除去といった処理に強みがあります。実務では「発言単位での記録」「再生に連動した追従表示」ができるため、会議内容をそのまま議事録化する時間を大幅に短縮できます。

実務ポイント：専門用語は辞書登録しておくと、誤変換が減り編集コストが下がります。

使いやすさとコストパフォーマンスの良さ

初心者でも直感的に扱えるUIと、トライアル用の無料プランが用意されているため、まずは小規模で試して運用感を確かめられます。無料→有料への移行がスムーズで、有料プランでは管理機能や処理上限が拡張されるため、段階的導入がしやすい点が魅力です。

選定のコツ：まずはフリープランで「自社の会議音声での認識精度」を確認してから、有料機能（要約回数・保存容量など）を判断すると無駄が少ないです。

法人向けの管理機能と運用性

LINE WORKSの管理コンソールと連携することで、アカウント管理・権限設定・ドメイン管理・監査ログなど企業運用に必要なガバナンス機能を確保できます。これによりユーザー追加・退会やアクセス権の一括管理が容易になり、大規模組織でも運用しやすい仕組みが整っています。

導入前チェック：SSOやドメイン設定の要件を運用担当と事前にすり合わせておくと、導入時のつまずきが減ります。

国際基準に準拠したセキュリティ対策

通信の暗号化、24/7の監視体制、運用レベルのセキュリティ管理など企業向けの安全対策が用意されています。機密会議の記録や顧客情報を扱う場面でも、保存・転送に関する基本的な安全担保が設計されています。

注意点：法的・業界固有の要件（医療・金融の特別規制など）がある場合は、保存場所やアクセス権ルールを個別に確認してください。

多くの利用者とフィードバックに基づく改善

アプリ配信プラットフォームやレビューでは、実利用者の声をもとにした機能改善が繰り返されていることが見て取れます。現場での小さな不便を潰していく運用改善サイクルがあるため、継続的に使い勝手が向上する傾向があります。

導入後の運用提案：初期はキー担当者（管理者）を立ててフィードバックを集め、1〜2か月ごとに設定や辞書を調整する運用が効果的です。

要点まとめ

強み	実務上のメリット
高精度の音声認識	編集工数の削減／発言単位での記録が可能
無料で試せる導入経路	小規模で検証→段階的拡張が容易
管理・権限の充実	大規模運用／監査対応がしやすい
企業レベルのセキュリティ	機密データの扱いに安心感
利用者ベースの改善サイクル	継続的に使いやすさが向上

提供機能（詳細）

自動文字起こし（録音・音声ファイルからの変換）

AiNoteは会議の録音をそのままテキスト化し、後から編集・共有できる仕組みを提供します。リアルタイム録音・ファイルアップロードどちらにも対応し、編集画面で発言を修正したりエクスポートできます。導入前に自社の会議音声で認識精度を試すことをおすすめします。

録音によるリアルタイム文字起こし

• 会議中に直接録音し、そのファイルを即座にテキスト化する流れが可能。
• 録音開始→自動変換→その場で確認、というワンフローで作業が完結します。

音声ファイルのアップロードと変換

• 既存の音声ファイル（mp3等）をアップロードして文字起こし。
• バッチで処理できるため、録音をまとめて後処理したい場面に便利です。

再生連動でのハイライト表示（再生に合わせた追従表示）

• 再生位置に合わせて該当テキストをハイライト表示。聞き直しと修正がスムーズになります。

話者分離と話者ラベリング（名前付け）

AiNoteは複数人が話す会議でも誰が発言したかを区別して記録できます。発言ごとに話者ラベルを付け、後から名前を割り当てるか自動で推定して表示します。議事録の精度を保ちつつ、発言責任の明確化やアクションの紐付けが簡単になります。

AIによる要約・重要点抽出

録音から自動で要約や主要箇所を抜き出す機能により、長い議事録を短時間で把握できます。重要な決定事項やアクションアイテムを抽出することで、議事録の「読む価値」を高めます（要約回数や利用制限はプランによるため要確認）。

用語・専門語の登録（辞書カスタマイズ）

業界用語や社内固有名詞を登録する辞書機能で、誤変換を減らし編集コストを下げます。事前に辞書を整備しておくと、会議ごとの手直しが格段に少なくなります。導入時は代表的な専門語リストを作って運用すると効果的です。

ノートの作成・検索・共有機能

作成した議事録（ノート）はプロジェクトやグループごとに保管・検索でき、社内での共有やアクセス権管理も可能です。タグやキーワード検索により過去議事録の再利用が容易になります。

管理者向け機能（アカウント管理・アクセス制御）

管理者コンソールからユーザーの追加・削除、権限設定、監査ログ確認などが行えます。SSO連携やドメイン管理、利用状況の統計表示など大規模運用で必要なガバナンス機能も揃っています。導入前に管理・運用フローを設計しておくと移行がスムーズです。

多言語対応と国際利用のポイント

日本語・英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語など複数言語に対応し、複数言語が混在する会議でも変換可能なモードがあります。ただし対応言語は限られるため、多言語会議での利用頻度や精度要件は事前に確認してください。

カスタマイズ・拡張オプション

追加の文字起こし時間や要約回数の増量といった有償オプションが用意されており、運用量に応じて柔軟に拡張できます。必要な容量や要約頻度を想定して、最適なプランを選びましょう。料金・契約形態はプランによるため事前確認が重要です。

---

機能の早見表（要点）

項目	できること	実務での利点
自動文字起こし	録音/アップロード→テキスト化	記録作成の工数削減
話者分離	発言ごとに話者を区別	誰が言ったかを明確化
AI要約	主要ポイントを抽出	長文の要点把握が早い
用語辞書	専門語の誤変換防止	編集時間の短縮
管理機能	ユーザー・権限管理	企業運用に適合
多言語対応	日/英/中/韓 等	国際会議で一定の利便性
オプション	文字起こし時間追加等	増強が可能（有償）

実際の使い方（手順と画面の流れ）

以下は初めてAiNoteを使う人向けに、迷わず進める順でまとめた手順です。端末ごとの違いや運用のコツも含め、シンプルに解説します。

アカウント作成と初期セットアップ（PC/ブラウザ・スマホ）

1. アカウント準備：AiNoteはLINE WORKSプラットフォーム上で動作します。利用にはLINE WORKSのアカウント作成（個人または組織）が必要です。組織で導入する場合はドメイン管理者が初期設定を行います。
2. アプリ／ブラウザの用意：スマホアプリ（iOS/Android）をダウンロードするか、ブラウザ版にログインして開始します。管理者は管理コンソールで権限やSSO連携などを事前設定しておくとスムーズです。
3. マイク権限・言語設定：初回はマイクアクセス許可を求められます。録音時に認識言語や会話形式・参加人数を設定できる画面があるので、会議の実態に合わせて選んでおきましょう。

ポイント：まずはフリープランやトライアルで自分たちの会議音声を試し、認識精度や管理フローを確認すると導入リスクが下がります。

録音して文字起こしする方法（直接録音）

1. アプリ／ブラウザでAiNoteを開き、画面の録音（マイク）アイコンをタップ／クリックして開始。マイクは発話者に近づけると精度が上がります。
2. 録音中に「会話形式」や「参加者数」を設定可能（話者分離や要約の精度向上に有効）。必要に応じてブックマークやメモを追加。
3. 録音終了後、自動でテキストに変換されノートが作成されます。再生バーに合わせてテキストがハイライトされるため、聞き直しと修正が楽です。

実用アドバイス：会議が騒がしい場合は外付けマイクや近接マイクを使うだけで認識率が格段に改善します。

録音ファイルをアップロードして処理する方法

1. AiNoteの「ノート作成」から音声ファイルをアップロードを選択（mp3など一般的なフォーマットに対応）。
2. 複数ファイルを溜めてバッチ処理する運用も可能。アップロード後に自動で文字起こしが実行され、ノートとして保存されます。
3. 大量処理や高頻度運用の場合は、月間の文字起こし上限（プランごと）を確認し、必要ならオプションで追加時間を購入します。

実用アドバイス：事前にファイル名やフォルダで命名ルールを作ると、後で検索・分類が楽になります。

ノートを編集・要約・共有する流れ

1. 編集：生成されたノートを開き、誤変換箇所を直接編集。話者ラベルを割り当てることで議事録としての可読性が上がります。
2. 要約：AI要約ボタンで主要ポイントや決定事項を自動抽出（プランによって回数制限や機能差あり）。要約はレビューして微修正しましょう。
3. 共有：ノートはURLで共有、あるいはドメイン内のメンバーに配布可能。共有時に閲覧／編集権限を細かく設定できます。

ドメイン・メンバーへの共有手順（組織内共有）

• 管理者がドメインにメンバーを追加し、グループやロールを設定。
• ノート共有時に「ドメイン共有」や特定グループへ配布を選択すれば、自動的に対象メンバーが閲覧可能になります。運用ルール（誰が編集できるか等）は事前に決めておくと安全です。

ノートの検索とタグ管理のコツ

• タグ／キーワードを一貫させる（プロジェクト名・会議種別など）。
• ブックマークや重要箇所にラベルを付けておくと、あとから「決定事項のみ抽出」などが素早くできます。

テキストのダウンロードやエクスポート方法（議事録化の最終工程）

1. 編集が終わったノートはテキスト形式でダウンロードできるケースが多く、社内共有用の議事録（.txt/.doc等）に整形して保存します（利用プランによって出力形式が異なる場合あり）。
2. 再生位置を指定したURLやブックマーク情報も共有できるため、「該当発言に直接ジャンプ」させる運用が可能です。これにより確認工数が減ります。

実用アドバイス：最終版は「要約＋決定事項＋アクション担当・期限」を冒頭に置くと、読み手の利便性が格段に上がります。

使い始めチェックリスト

• [ ] LINE WORKSアカウントを作成／管理者を決めた。
• [ ] スマホアプリまたはブラウザでログインできることを確認。
• [ ] 録音テストを行い、認識精度を確認（マイク位置を調整）。
• [ ] 用語辞書（専門語）を必要に応じて登録。
• [ ] 共有ルール（誰が見る／編集するか）と保存ポリシーを決定。

料金体系とオプション（導入コスト）

以下は実務で判断しやすいポイントに絞った要約です。数字や条件は変更されることがあるため、契約前に必ず最新の案内を確認してください。

フリープランと有料プランの比較（機能差）

AiNoteは無料（フリープラン）と複数の有料プランが用意されており、主な違いは「月ごとの文字起こし可能時間」「AI要約などの自動化機能の回数」「Web会議連携や管理機能の有無」です。フリープランはまず試用して運用感を掴む用途に適していますが、利用人数や文字起こし時間に制限があり、法人向けの管理機能や高頻度利用に必要な容量は有料で拡張する形です。

要点

• 無料：月あたりの文字起こし時間に上限あり（試用向け）。
• 有料：共有文字起こし時間の増量、AI要約の回数増加、Web会議録音／管理機能の利用可。
  （どの機能が含まれるかはプランに依るため、比較表で確認を。）

個人向け／法人向けプランの違いと選び方

個人（ソロ）や小規模利用は「自分の議事録を手早く作る」「月の利用が少ない」ケースに向き、費用を抑えつつ基本機能を試せます。法人向けプランは共有文字起こし時間をチームで分配でき、アカウント管理・SSOや監査ログといったガバナンス機能が充実します。組織で導入する際は次の基準で選ぶと失敗が少ないです。

選定チェックリスト

• 月間で必要な合計文字起こし時間（分・時間）を見積もる。
• AI要約の利用頻度（自動で要約する回数）を確認する。
• メンバー数と管理・監査の必要性（SSO、権限管理）を確認する。
• フリープランは最大利用人数の制約がある（例：30人以下などの制約あり）。

実務アドバイス：まずフリープランで「自社の会議音声での認識率」を検証し、想定利用量に合わせて有料プランへ段階的に移行する方法がコスト効率的です。

追加オプション・アドオンの概要（容量・回数・管理機能等）

有料プランでは不足分をオプションで追加する仕組みが一般的です。代表的な追加例として「文字起こし時間の追加（100分、6,000分など）」や、それに紐づく「AI要約の付与回数」があります。スポット（単月）での追加と、月次で継続的に付与される追加の両方が選べる場合があります。料金例としては、100分程度の追加が数百円、6,000分クラスの大量追加が数万円台という設定例が報告されています（オプションは販売窓口や契約形態で価格が異なります）。

ポイント

• 小刻み（100分）追加：低頻度での“超過対応”に便利。
• 大容量（6,000分など）：高頻度で文字起こしを行う組織向け。
• オプションにAI要約回数がセットされるプランもあるため、「文字起こし時間＋要約回数」でコスト効果を評価すること。

料金判断の実務的なチェックポイント

1. 実使用時間の見積り：会議回数×平均会議時間×人数（共有分）で算出。
2. 必要機能の優先順位：要約回数／Web会議連携／管理・監査機能の優先度。
3. 追加オプション単価の確認：超過時の単価が高いと運用コストが跳ねる。
4. データ利活用ポリシー：無料プランでは録音データが学習に使われる場合がある等の差があるため、社内の情報取り扱いルールと照合する。

一言アドバイス

短期導入テストは必須です。「フリープランで現場音声を試す → 使用実績を数週間で集める → 必要なら文字起こし時間を含めた有料プラン＋オプションを契約」という段階的導入がもっとも現実的でコスト効率が高い運用になります。

導入前に押さえておくべき注意点・制約事項

以下は現場でつまずきやすいポイントだけを絞って、短く・実務目線で解説します。導入前に必ず確認してください。

アカウント要件や初期設定の注意点（例：専用アカウントが必要）

• LINE WORKSプラットフォームのアカウントが必須です。組織導入では管理者がサービス契約（購入手続き）を行い、メンバー追加・ドメイン設定・SSOなどを行います。管理者側の準備を怠るとユーザー側でアイコンや機能が表示されません。
• フリープラン利用でも「管理画面でのアプリ契約（無料購入扱い）」が必要なケースがあります。導入フローは管理者権限での操作が前提と考えておきましょう。

文字起こし時間や回数の上限・有料機能の制限について

• プランごとに月間の共有文字起こし時間（分）や1回あたりの録音上限時間が決まっています。超過すると追加購入が必要になり、運用コストが急増することがあるため、想定利用量の見積りが必須です。例えば各プランで共有クォータや1回の上限（60分／180分）は異なります。
• AI要約などの自動機能にも回数制限があるプランが多いため、要約を多用するなら回数（クォータ）を確認してください。無料プランでは要約機能が使えない／回数が0のこともあります。
• 運用時は「最大会議時間」「月間会議数×平均時間」で必要分を試算し、余裕を持ったプラン選定かオプション購入（時間追加）を検討してください。

対応言語・対応精度の限界（言語数・専門語の精度）

• 対応言語は限られる（主要言語に対応している一方、特殊言語や方言は精度が落ちる可能性があります）。多言語混在の会議では事前テストを必須にしてください。
• 専門用語や固有名詞は誤認識しやすいため、辞書登録（用語登録）で精度を補う運用が現実的です。導入前に代表的な専門語リストを作り、辞書に追加しておくと編集工数を大幅に下げられます。

無料プランでの保存期間やデータ利用ルール

• データ保管期間や「データの学習利用（サービス提供側が学習データとして利用するかどうか）」はプランで差があります。無料プランやキャンペーン提供では保存期間が短い・学習利用がある設定になっている場合があるため、機密性の高い会議を扱う際は要注意です。（例：フリープランは短期間保管、有料は長期保管という構成が一般的）
• 機密データを扱う場合は「データ学習利用の有無」「保管期間」「データの所在地（国内/海外）」を契約前に明確にし、社内の情報取り扱いルールと整合させることが必須です。
• また、無料プランのキャンペーン（例：リリース時の追加分）などは期限付きであるため、長期運用を前提にするなら正式プランでの確認を。

導入前チェック（３分でできる確認リスト）

• [ ] 管理者がLINE WORKS上でAiNoteを「購入／有効化」しているか。
• [ ] 月間で必要な合計文字起こし時間を算出したか（会議数×平均時間）。
• [ ] 要約やAPI連携など利用したい自動機能の回数制限を確認したか。
• [ ] 機密会議についてはデータ保管期間と学習利用の有無を確認したか。

---

導入後の「想定外コスト」や「データポリシー違反」を防ぐために、短期（2〜4週間）の試験運用で認識精度と運用フローを検証することを強くおすすめします。

セキュリティとガバナンス（企業利用で重要な項目）

データ保護の仕組み（暗号化・保管ポリシー）

AiNote を企業で安全に使うために押さえるべきポイントを簡潔に示します。

• 暗号化：通信中（TLS等）と保管時（サーバ側の暗号化）は両方確認すること。機密情報を扱う会議は、通信経路と保存先の暗号化が必須です。
• データ保管ポリシー：ログ・録音・文字起こしデータの保持期間と削除ルールを契約で明確化する。不要データは自動で削除するポリシーを設定するとリスクが下がります。
• データ所在地：データが国内サーバに残るのか海外へ転送されるのかを確認し、社内規程や法令（越境転送の要件）と合わせる。
• バックアップと復旧：定期バックアップと復旧手順を整備し、重要会議データの喪失リスクを低減する。
• 最小化と匿名化：保存が不要な個人情報は記録しない、または匿名化してから保存する運用を検討する。

実務チェック：通信のTLS有効／保存時暗号化／保管期間の明示／データ所在地の確認。

アクセス制御と管理機能（監査ログ・権限設定）

企業運用で問題になりやすい「誰が何を見られるか」を制御する機能について整理します。

• 権限管理（RBAC）：閲覧のみ・編集可・管理者など役割別に権限を細かく割り当てる。プロジェクト単位のアクセス制御があると便利です。
• シングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）：ID管理を一元化し、パスワード漏洩リスクを下げる。SSO連携は退職者対応や権限見直しを簡素化します。
• 監査ログ：誰がいつノートを作成・閲覧・ダウンロード・削除したかの履歴を取得できること。監査対応や問題発生時の原因追跡に必須です。
• 運用フロー：アカウント発行・権限変更・退会の手順をドキュメント化し、管理者の担当を明確にする。
• 最小権限の適用：必要最小限の権限のみ付与し、定期的に権限見直し（例：四半期ごと）を行う。

運用ヒント：監査ログは自動で保存・アーカイブできるか、エクスポート可能かを契約前に確認する。

国際基準やコンプライアンス対応の概要

法令・業界基準との整合性を取るための確認点を示します。具体的な適合状況は契約時に必ず確認してください。

• セキュリティ基準への準拠：組織はしばしば ISO 27001、SOC 2 等の枠組みを参照します。サービスがどの程度これらの要件に沿っているか（「準拠」「設計に配慮」など）を確認する。
• 個人情報保護法・地域法令：国内外で適用される個人情報保護規制（例：国内法やEUの一般データ保護規則に類する規制）に対する対応方針を確認。業種別の追加規制（金融・医療など）もチェックが必要。
• 契約書（DPAなど）：データ処理に関する契約（データ処理契約／DPA）で、責任分担、通知義務、データ消去・移転の取り扱いを明文化する。
• 第三者監査・報告：外部監査結果やセキュリティ評価が提供されるか、インシデント発生時の通知体制（通知時間や連絡窓口）はどうなっているかを契約前に確認する。
• 継続的改善：脆弱性対応、パッチ適用、定期的なリスクアセスメントの実施有無を把握し、サービスの安全性が維持される仕組みがあるかを確認する。

簡単な判断表

項目	管理者が確認すべきポイント
規格準拠	ISO 27001 / SOC2 等の該当状況（「準拠」か「設計に配慮」か）
法令対応	データ所在地・越境転送と個人情報保護ルールの整合性
契約	DPA の有無、インシデント時の通知ルール
監査	第三者監査報告やセキュリティ評価の入手可否

最後に：導入時のチェックリスト

1. データ所在地と保存期間を契約で明記しているか。
2. 権限設計（RBAC）と監査ログ取得が可能かどうかを確認したか。
3. DPAやインシデント対応ルールが明確になっているか確認したか。

これらを満たしたうえで、まずは短期トライアルを回し、実際の会議音声でセキュリティ方針と運用の整合性を検証することをおすすめします。

活用例・導入効果（業務での使いどころ）

以下は現場で即使える実用的な活用例と、導入によって期待できる効果を簡潔にまとめたものです。冗長を避け、すぐ試せる実務アドバイスを優先しています。

経営会議・管理職ミーティングでの利用シーン

• 目的：決定事項の正確な記録と、担当者・期限の明確化。
• 使い方のコツ：議事録冒頭に「決定事項＋アクション（担当・期限）」を自動生成させ、会議終了後すぐに共有。要約機能で長時間会議を数行で把握できるようにする。
• 期待効果：議事録作成にかかる時間を大幅に短縮し、意思決定のフォローアップが速くなる。導入企業の事例では、議事録作成の工数が数時間から30分程度に縮小したケースが報告されています。

一般的な社内会議・記録保存への応用

• 対象会議：定例ミーティング、プロジェクト会議、顧客打ち合わせ、インタビューなど。
• 運用例：
  1. 録音→自動文字起こし→発言ごとに話者ラベル付与。
  2. AI要約で「本日の結論／懸念点」を抽出。
  3. タグ（プロジェクト名・期日・担当）を付与して保存。
• メリット：検索性が上がり、過去の議事録から該当発言をすばやく参照できるため、業務の引継ぎやプロジェクトの追跡が楽になる。Web会議連携により、Zoom/Teamsなどの録音を直接取り込み可能で、オンライン会議の記録も一元管理できます。

リスク管理・ナレッジ共有の改善事例

• リスク管理：決定プロセスの可視化により「誰がいつ何を決めたか」が追跡可能になり、コンプライアンスや責任所在の明確化に寄与します。監査用のログやダウンロード履歴と紐づけて保存すると、後からの検証が容易です。
• ナレッジ共有：重要議事やQ&Aを構造化（タグ付け＋要約）すれば、ナレッジベースとして再利用可能。新入社員のオンボーディングやプロジェクトの立ち上げ時に過去議事録を利用して学習コストを下げられます。
• 導入効果の見える化（指標例）：
  • 議事録作成時間：従来の平均 → 新運用の平均（例：2時間 → 30分）。
  • アクション完了率：会議で決めたアクションの未完了率の低下（行動追跡が容易になるため）。
  • 情報検索時間：必要な過去発言を探す時間の短縮（タグ運用で効果大）。

実務で差が出る「小さな運用ルール」

• 議事録テンプレを統一する：冒頭に「目的／参加者／決定事項／アクション」を自動挿入するテンプレを作る。
• タグ設計は3階層まで：例）事業名 > プロジェクト名 > 会議種別。浅い階層で検索が高速に。
• 要約ポリシー：AIの要約は「1段落（要点）＋箇条書き（決定・課題・担当）」に統一。レビュー担当を必ず一人決める。
• 短期試験運用：2〜4週間のトライアルで「認識精度」「共有フロー」「保存ポリシー」を検証する。導入企業向けに無償トライアルが案内されている場合があるため、検証期間を確保すると効果が見えやすいです。

活用の速攻チェックリスト（導入直後にやること）

• [ ] 会議テンプレを決め、AiNoteの出力フォーマットと合わせる。
• [ ] 用語辞書を投入して認識精度を改善する。
• [ ] 共有ルール（誰に、どの権限で共有するか）を定める。
• [ ] 2週間の試験運用で「作成時間」「検索時間」「アクション完了率」を計測する。

まとめ

AiNoteは経営判断の速さを上げ、日常業務の記録コストを下げるツールです。経営会議の意思決定管理から、日常の社内会議、リスク管理やナレッジの蓄積まで幅広く効くため、導入は「運用ルール」と「試験検証」をセットにすると効果が最大化します。導入事例では議事録作成時間の大幅削減が報告されており、まずは短期トライアルで自社の音声データを試すことをおすすめします。

旧サービスからの移行・他サービスとの違い

旧CLOVA Noteからの移行ポイント（法人向け機能の追加等）

LINEが提供していたCLOVA Note系の機能からAiNoteへ移る際、単なる名称変更ではなく「企業向け運用を前提にした機能強化」がポイントです。具体的には、アカウントとドメイン管理の統合、管理者向けコンソール、監査ログやSSO連携など、組織運用で必要なガバナンス機能が整備されています。移行用のデータインポート機能も提供されるので、既存データの引き継ぎは公式手順に沿って行うのが確実です。

移行で特に注意すべき点

• 事前準備：移行は管理者権限での操作が必要。移行前に組織側でLINE WORKSの受け入れ設定を完了しておく。
• データマッピング：CLOVA Noteのノート構造（タグ・メタデータ・発言ラベル）をAiNoteの形式に合わせて変換する必要がある場合がある。
• アクセス権の再設定：個人で作成していたノートが組織共有に切り替わると、閲覧／編集権限の再設計が必要。
• 保存・学習ポリシー：無料版と法人向けでデータ保管ポリシーや学習利用の扱いが異なることを事前に確認。

移行フロー（実務）

1. 管理者がAiNoteを組織で有効化する。
2. CLOVA Note側で移行エクスポート操作を行う（案内に従う）。
3. AiNoteでインポート→ユーザー別の権限を再設定→動作確認。

競合ツールとの特徴比較（利用時間制限が気になる場合の代替案）

AiNoteは「LINE WORKSエコシステムと連携できる」「企業向けの管理機能がある」点が差別化要素です。一方、利用時間の上限（共有クォータ）や要約回数などの制約が重視される運用では、代替ツールの方がコストや機能面で合う場合があります。以下は実務で比較すべき観点です。

比較のチェックポイント

• 月間の文字起こしクォータ（共有／個人）
• AI要約の回数制限と品質（短時間で多用するなら回数は重要）
• Web会議との連携性（自動参加ボット／直接録音）
• 管理・監査機能（SSO、監査ログ、右から左への権限移譲）
• 言語対応（日本語の精度や専門用語対応）
• データ保管場所とプライバシー方針（越境転送の有無）

各ツールは得意分野が異なりますので、「何を最重要にするか（コスト／精度／運用性）」を基準に選ぶと失敗が少ないです。

小規模チームや個人向けの代替ツール例と向き不向き（参考）

以下は使い分けの指針です。短所も明示しますので、自社の要件と照らし合わせてください。

ツール群（例）	向いているケース	要注意点
Otter.ai / Notta（多言語/要約重視）	英語中心で要約や会議ボット連携を重視するチーム	日本語の専門語精度は個別検証が必要。無料枠の制限あり。
RimoVoice / 国内特化ツール	日本語精度を最優先、小規模でコストを抑えたい場合	法人向けの管理機能やSSOが弱いことがある。大規模運用向けオプションを要確認。
Teams/Google Meetの自動文字起こし	既にそのプラットフォームを中心に運用している組織（追加コスト最小）	機能は限定的（要約・高度な話者分離・辞書登録などが弱い）。監査性も製品により差あり。
ローカル処理（Whisper系等）	機密性最重視で社内サーバに保持したい場合	運用負担が大きく、管理者の技術リソースが必要。エンタープライズ機能は自前で構築する必要。

選び方の実務ルール

1. 小規模で「まずは運用感を確かめたい」→ 国内ツールやOtterの無料枠で検証。
2. 機密性・ガバナンスが最重要→ AiNoteのようなLINE WORKS連携＋企業向けプランか、ローカル処理を検討。
3. コスト優先か機能優先かを社内で明確にし、試用で「平均月間使用量」を把握してから契約する。

最後に：実務的な判断フロー

1. 現状：CLOVA Noteの資産（ノート数・総録音時間・必須メタ情報）を把握する。
2. 要件定義：必要な語対応・要約頻度・監査要件・データ所在地ポリシーを決める。
3. 試験移行：小規模範囲で移行を実施し、認識精度・権限設定・共有フローを検証。
4. 本格移行：問題点を是正してから全体移行、運用マニュアルを整備する。

導入時のチェックリスト（契約前に確認すべきこと）

以下は、契約前に絶対に確認しておきたい実務チェックリストです。短く・具体的に記載しています。各項目について「確認すべき内容」「目安となる合格基準」「次のアクション」を示します。

必要なアカウント・ドメイン設定の整備

確認項目

• 管理者アカウントの割当と権限範囲（誰が契約・設定を行うか）
• ドメイン登録／検証の要否（組織単位での有効化手順）
• SSO（シングルサインオン）／SCIM（ユーザープロビジョニング）対応の可否と設定手順
• ライセンスの割当方法（個人ライセンス／共有クォータの配分）
• テスト用アカウントの作成とログイン確認

合格基準（例）

• 管理者が1人明確に決まっている。
• ドメイン検証手順がドキュメント化され、事前に必要なDNS操作がわかる。
• SSO連携ができ、テストユーザーでログイン成功を確認済み。
• ライセンス割当のルール（誰に何を付与するか）が決まっている。

次のアクション

• 管理者とIT担当者で事前に短いキックオフ（30分）を実施し、ドメイン／SSOの作業日を確定する。

機密性・保存期間・出口戦略（データ取り扱い）

確認項目

• データ保管場所（国内／海外）と越境転送の有無
• 保存期間（無料プラン／有料プランでの違い）と自動削除ルール
• データの暗号化（伝送中・保管時）の仕様
• データポータビリティ（全データをエクスポートできるか）とフォーマット
• サービス側による学習利用（SaaS側が音声/テキストを学習データに使うか）の有無
• インシデント時の通知ルールとSLA（通知タイムライン）

合格基準（例）

• すべての重要データを読みやすい形式でエクスポートできる（.txt/.csv/.json等）。
• 契約書（またはDPA）でデータ所在地と学習利用の扱いが明確化されている。
• 保管期間・削除動作が運用要件に合致している（例：重要会議は最低1年保管等）。
• インシデント発生時の連絡方法と応答時間が合意されている。

次のアクション

• 自社法務／情報管理チームとDPA（データ処理契約）の主要項目を洗い出し、ベンダーに確認する。

導入後の運用体制（管理者・運用ルール）

確認項目

• 管理者／運用担当の役割分担（アカウント発行、権限変更、監査ログ確認）
• オンボーディング・オフボーディング（社員入退社時のアカウント処理手順）
• 用語辞書・テンプレート（初期設定の有無と投入責任者）
• モニタリング指標とアラート（利用状況、クォータ残量、エラー頻度）
• サポート体制とエスカレーション（連絡先、対応時間、SLA）
• 定期レビュー計画（初期1か月、3か月、6か月の運用評価）

合格基準（例）

• 管理者用の運用マニュアル（手順書）が存在し、担当者が1名以上トレーニング済み。
• クォータ超過時の通知設定と追加購入手順が明確。
• サポート窓口と一次対応時間が合意書に明記されている。
• 初期レビューのスケジュールが決まっている（評価指標：認識精度／作成時間／共有回数等）。

次のアクション

• 簡易運用マニュアル（ワンページ）と「開始チェックリスト」を作成し、管理者へ共有する。

まとめ（導入前に必須の３つ）

1. 技術面：ドメイン・SSO・テストログインを事前に完了させる。
2. データ面：保管場所・エクスポート・学習利用の扱いを契約で明確にする。
3. 運用面：管理者・手順・レビュー計画を決め、トライアルで検証する。

よくある質問（FAQ）

個人でも使える？ 法人での契約形態は？

結論：個人でも利用可能ですが、組織での本格運用は法人プランが向きます。

• 個人利用：フリープランやソロ向けプランでまず試せます。低コストで議事録作成の感触を掴むのに最適。
• 法人利用：複数ユーザーのライセンス管理、SSO連携、監査ログなど企業向け機能が必要なら法人契約が必要になります。
• 選び方の目安：人数が増え、管理・監査・共有ルールを厳格にしたいと感じたら法人プランを検討。短期トライアルで運用フローを確認するのが無難です。

実務ワンポイント：最初は個人または小規模グループでトライアル→運用実績を基に法人契約に移行するとコストの無駄を抑えられます。

CLOVA Noteのデータを引き継げる？

結論：移行は可能な場合が多いが、事前準備が必要です。

• 何を確認するか：移行ツールの有無、エクスポート形式（ノート・音声・メタデータ）、権限情報の移行方法を確認。
• 注意点：タグや話者ラベルなどの構造がサービス間で異なることがあり、変換処理や再割当が必要になる場合があります。
• 手順（簡易）：1) 既存データをエクスポート、2) サンプルインポートで形式チェック、3) フル移行 → 権限再設定 → 動作確認。

実務ワンポイント：移行は管理者権限で行い、重要データは移行前にバックアップを必ず取ること。

プラン変更やオプション追加は可能？

結論：可能で、柔軟に増減できるケースが一般的です。

• 変更の流れ：管理画面または営業窓口でプラン変更を申請→必要ならクォータやオプション（文字起こし時間、要約回数など）を追加。
• 気をつける点：プラン切替のタイミング（請求周期）や超過発生時の課金ルールを事前に確認する。短期間で頻繁に上下する運用だとコストが増えることがある。
• おすすめ運用：初期は余裕をもった下位プラン＋超過分をスポット購入し、運用実績を見て定期プランに切り替える。

実務ワンポイント：月次の利用ログを監視しておくと、無駄な追加費用を防げます。

文字起こしの精度に関する実務上の注意点

結論：精度は高いが完璧ではない。事前準備と運用ルールで実用レベルにすることが重要。

• 音声環境：マイク位置、発言者の距離、部屋の雑音が精度に直結。可能なら会議室のマイクを整える。
• 専門語対策：専門用語や固有名詞は事前に用語辞書へ登録すると誤変換を大幅に減らせる。
• 話者分離の限界：近接した同時発話や大人数の会議では話者判別が難しくなることがある。重要な会議は発言者を明示する運用（例：発言時に名前を言う）を推奨。
• レビュー運用：AI出力をそのまま公開せず、必ず担当者がチェックして要約・決定事項を精査する。自動要約は「素早い把握用」と割り切る運用が現実的。
• 評価指標：導入時に「認識誤り率」「議事録作成時間」「要約の妥当性」を数週間で計測し、改善ループを回すと定着しやすい。

実務ワンポイント：会議前に「録音OK／NG」「発言時のルール（名前を言う等）」を簡潔に伝えるだけで、文字起こしの品質が劇的に改善します。

どんな組織・用途に向くか、導入の薦め方

結論
LINE WORKS AiNoteは、組織的な運用・管理を重視する企業やチームに最も向く音声→議事録ソリューションです。日常の会議記録を確実に残したい、監査やガバナンスを満たしたい、LINE WORKSのエコシステムを既に使っている組織にとって特に効果が大きいです。

向く組織・用途

• 中〜大規模の企業：権限管理、監査ログ、SSOなどのガバナンス機能を求める場合。
• プロジェクト運用が多い組織：検索・タグ・ノート共有でナレッジ蓄積をしたい場面。
• 経営会議・コンプライアンスが必要な会議：決定事項の正確な記録と追跡が重要な場合。
• LINE WORKSを社内基盤にしている企業：既存ID基盤やドメインと連携して導入コストを下げられる。
• ✅ 向かない／慎重検討が必要：極度に短期間だけ大量処理が必要な個人や、オンプレで全処理したい完全オフライン運用の企業。

導入を薦める実務的ステップ

1. 小さな実証（2〜4週間）
   • 代表的な会議（週数回）を指定してフリープランで録音→文字起こし→要約を検証。
2. 評価指標を設定
   • 例：議事録作成時間、誤変換率、要約の妥当性、共有後のアクション完了率。
3. 要件整理と契約確認
   • 必須項目：データ所在地、保管期間、学習利用の有無、監査ログの保持。
4. 段階的拡張
   • フリープラン→ソロ／チーム→法人プランへ。クォータ不足はオプション購入で補填。
5. 運用ルールの確立
   • 録音可否・発言ルール（発言時に名乗る等）・テンプレ（目的／決定事項／アクション）を標準化。
6. 定期レビュー
   • 初月・3か月・6か月で精度とコストを評価し、辞書・タグ・ワークフローを改善。

ROI（投資対効果）の簡易見方

• 短期効果：議事録作成にかかる人時の削減（数時間→数十分）
• 中期効果：意思決定の追跡性向上によるアクション完了率の改善
• 注意点：クォータ超過や要約回数不足による追加コストを見積もること。まずは実測で使用量を把握するのが重要。

導入で避けるべき落とし穴

• 管理者設定やドメイン連携を後回しにして運用がバラバラになる。
• 保存期間やデータ利用ルール（学習利用）を未確認のまま機密情報を保存する。
• 要約を無批判に公開してしまい、誤解が発生する運用にする。

最後に

まずは2週間の実証運用で「自社音声での認識精度」「月間使用量」「共有フロー」を測ってから、本格契約へ進めてください。

まとめ

要点

• AiNote は「企業運用に強い」自動議事録ツール。管理機能や監査性を重視する組織に適している。
• 認識精度は高いが「音声品質／専門語辞書／運用ルール」で差が出る。事前テストが必須。
• 料金はフリープランでの検証→必要な文字起こし量を見積もって有料化、という段階的導入が最も合理的。

導入の短期手順（実務向け）

1. フリープランで代表会議を2週間テスト（録音→文字起こし→要約）。
2. 指標を計測：認識誤り率／議事録作成時間／AI要約の妥当性。
3. 必要機能（SSO、監査ログ、要約回数）と月間文字起こし量を基にプラン選定。
4. 管理者・共有ルール・辞書登録を整備して本導入へ。

導入チェックリスト（最小項目）

• 管理者アカウントとドメイン設定が可能か確認。
• 試験音声で認識精度を確認（騒音・専門語を含めて）。
• データ保管場所・保管期間・学習利用の扱いを契約で明確に。
• 超過課金やオプション料金のルールを把握。

どんな組織に特に向くか

• 組織的なガバナンス（権限管理・監査）が必要な中〜大規模企業。
• ナレッジ蓄積や意思決定のトレーサビリティを重視するプロジェクト運用。
• 既にLINE WORKS を社内基盤にしている企業（連携で導入コスト低減）。